2024年3月から4月にかけて、山梨日日新聞およびN H K県内ニュース等に元県職員の精神科ソーシャルワーカー、精神保健福祉相談員が在職時に知的・精神障害者の通帳を預かり、約1300万円を私的に引き出し、流用していたとして障害者虐待（経済的虐待）と認定され、さらに親族による甲府地裁への提訴が報道されました。
この報道を受け、精神障害者の社会的復権と福祉の向上を目指す専門職団体として、極めて遺憾であり、許しがたい事件と認識し、今後の取り組みを検討しています。
事件の詳細はあきらかになっておりませんが、精神障害者の権利支援をしている私たち精神保健福祉士は、この事件を自分ごとと捉え、自らの実践を振り返る機会が必要と感じています。
併せて、精神保健福祉士の職能団体としては、今後このようなことが起きないように、県内で精神障害者の支援に携わる精神保健福祉士の資質向上を目指し、クライエントの社会的復権・権利擁護と福祉のための専門的・社会的活動を行う専門職として成長するため、権利意識や倫理に関する人材育成研修を更に充実させるとともに、当協会における相談体制の明確化や、会員同士のつながりをより強固にしていきたいと考えています。
会員のみなさんには、この機会に精神保健福祉士の根幹である権利擁護の視点を再認識し、改めて日々の仲間同士のつながりを大切にしながら、今後の取り組みにご協力をお願いいたします。
２０２４年４月１９日
山梨県精神保健福祉士協会
会長 弘田 恭子
